>>>1位に輝いたのは、国内最大のシンクタンクである「野村総合研究所」だった。ついで、2位「デロイトトーマツコンサルティング」、3位「日本アイ・ビー・エム」、4位「アクセンチュア」、5位「アビームコンサルティング」と続いた。
優秀な人は海外に行くか国内で子会社を立ち上げて代表取締役になってしまう日本のマーケットにとって、このような「指標」がしっかり示されるのは大切だと思う。平成で終わったように思えるホワイト企業という幻想はまだいわゆる「エリート属性」の中では存在しているのだ。
何をもってホワイト企業とするのかは結局人それぞれだが、住宅手当、育児支援、社員食堂のような福利厚生を充実させていくのが最もレンジが広いのではないか。
10キロ以内なら家賃５万支援、だったり大学の食堂のように安価でヘルシーなご飯が食べれ、さらにフリーアドレスでそのまま仕事もできるとなると働きたい人が増えるのは当然だ。
副業支援はもちろんのこと、午後出社可能や、午前で退社可能また
オールリモートワークが可能というのが次のニーズだろう。住み方、人間関係が多様化してる中、サイドビジネスへの手の出しやすさ、可処分時間の多さが決め手になる気がする。
これで30代年収１０００万となれば、キャリアのゴールとしてまだ目指せるところなのではないか。まあ、大企業が海外企業による業務提携により、
10年、20年の勤続年数でも大量リストラ、という可能性も考えられなくはないので、安定なんて言葉は存在しないと思う。
遊びやビジネスのために会社を１週間空けれるような柔軟性が必要であり、やはり組織はプロジェクト単位の中規模で、新陳代謝のあるものが今後生き残っていくだろう。このような堅実なモデルに今の時代、スタートアップから再現性は薄い。
